プレスリリース
13.06.2025
［東京］ – 2025年6月13日（米国東部時間6月12日） – マレリホールディングス株式会社 （以下「マレリ」または「当社」）は、本日、米国デラウェア州連邦倒産裁判所より、当社のチャプター11申請に関するFirst Day Motionについて承認を取得したことをお知らせいたします。
米国デラウェア州連邦倒産裁判所は、当社に対し、DIPファイナンス11億ドルの内、最大5.19億ドルを即時利用可能とする暫定承認を下しました。今般の資本増強および当社の継続的な事業から生じるキャッシュフローにより、チャプター11の手続期間中、十分な流動性が確保される見込みです。
本決定により、同裁判所は、従業員の給与・福利厚生の支払いの継続、顧客関係維持に不可欠なプログラムの継続への支払、並びにチャプター11申請日の2025年6月11日以降に受け入れた商品および6月11日以降のサービス提供に関連する債務について、お客様、サプライヤーやビジネスパートナーに対して全額支払うことを承認しました。
当社社長兼CEOのディビット・スランプ（David Slump）は次のように述べています。
「裁判所より、First Day Motionの承認を取得したことを嬉しく思います。これにより、マレリはチャプター 11 手続を進める中で、お客様、サプライヤーやビジネスパートナーに期待されるようなサービスをこれまで通り提供して参ります。債権者とのパートナーシップにより、当社は、より堅固な基盤を築き、長期的な成長と革新的な進歩のための体制を整えた上で、この困難を乗り越えることができると確信しています。お客様、サプライヤーやビジネスパートナーの皆様の、変わらぬご愛顧とご支援に、心より感謝申し上げます。」
追加情報
マレリの財務再編に関する追加情報はwww.marelliforward.comを参照ください。米国デラウェア州連邦倒産裁判所への提出書類および関連手続きに関する情報（請求手続きを含む）は、当社請求代理人であるVeritaが管理する別ウェブサイトwww.veritaglobal.net/Marelliで閲覧可能な他、フリーダイヤル877-606-7509（米国国内から）または+1-310-751-2626（米国外から）、またはVeritaの請求代理人サイトwww.veritaglobal.net/Marelli/inquiryより問い合わせいただくことも可能です。
アドバイザー
マレリのアドバイザーは以下の通りです。
Kirkland & Ellis LLP：リーガルアドバイザー
PJT Partners Inc.：財務アドバイザー
Alvarez & Marsal LLC：事業再編アドバイザー
Marelliについて
Marelliは、自動車業界向けのグローバルなモビリティ技術サプライヤーです。イノベーションと製造の卓越性における確固たる実績を基盤に、顧客とパートナーと連携してより安全で、より環境に優しく、よりつながった世界を実現するモビリティの未来を変革することをミッションとしています。世界中に約45,000人の従業員を擁し、グローバルに150を超える拠点を展開しています。
メディアお問い合わせ先：
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