自動車業界を取り巻く昨今の厳しい事業環境のなか、マレリはその中期経営計画「AMBITION（大志）2024」が示すとおり、世界をリードする独立系自動車関連Tier1サプライヤーとしての地位を強化するため、現在も様々な取り組みを進めております。
その中での日本の大きな役割は、世界のマザー工場として、世界最高レベルの製造工程と、生産に関係する基準を作り上げ、世界のマレリの製造拠点に発信していくことになりますが、その強化に向けて以下の方策を実施します。
なお以下の方策に関しては、今後も労使間で議論を進めてまいります。

「モノづくり体制強化」に向けて、各事業部門での拠点を設定し、機能を集約します

マレリは従前より、グローバルの事業環境の変化に対応できる最適な拠点づくりのための変革を進めていますが、グローバルな「モノづくり体制強化」のため各事業組織で拠点を設定し、関係性の高い機能を集約します。
これにより、
1) 戦略実現のスピードアップとコアテクノロジー拡充に向けたモノづくり強化
2) 製品企画から生産近接化による一気通貫マネージメントの加速（設計・生産技術・現場一極化）
3) 新規立ち上げ時のロス削減に向けた検討・検証フェーズの強化（現場型モノづくり機能のクロスファンクショナル・チームづくり）
を目指していきます。

マレリさいたま本社の移転に関して

本年５月「マレリ本社ビル売買契約締結」に関しての発表を行ないました。
そのアナウンスでもお知らせしたとおり、マレリは昨年よりコロナ禍における従業員の安全確保を目的とし在宅勤務を推進してきましたが、これを働き方改革の好機と捉え、今後も在宅勤務が可能となるようテレワーク勤務規程を制定し、従業員の多様な働き方を支援しています。
そこで、多様で柔軟な働き方を考慮した新たなオフィス環境を実現するため、規模を縮小した本社ビルへの移転を行うこととなりました。
移転先予定地は、現在と同じく埼玉県さいたま市内にあり、宮原駅の東側に位置する旧しまむら本社ビルになります。

以上の方策の詳細に関しては今後も協議を継続して確定させてまいりますが、現時点では2023年8月迄には移転を完了させる計画としています。

今回の取り組みは、厳しい事業環境でマレリが生き残るため、マザー拠点と事業部門機能直結によるモノづくり体制の強化に加え、従業員の多様な働き方の支援を推進するための重要な施策となります。

今後の進捗等に関しては、都度ご案内してまいります。