プレスリリース
31.07.2025
［東京］- 2025年8月1日（米国東部時間7月31日）– マレリ・ホールディングス株式会社（以下「マレリ」または「当社」）は、本日、米国デラウェア州連邦倒産裁判所より、DIPファイナンス全額の利用に関する承認を取得したことをお知らせいたします。
今般の米国デラウェア州連邦倒産裁判所によるDIPファイナンス利用に係わる最終承認は、本年6月13日（米国東部時間6月12日）に暫定承認を取得した最大5.19億ドル、更には7月25日（米国東部時間7月24日）の1.3億ドルに続くものです。
本承認取得により、当社としてDIPファイナンス11億ドル全額が利用可能となりました。これにより、当社はお客様へのサービスの提供を継続し、チャプター11申請日以降のサプライヤー、ビジネスパートナーおよび利害関係者に対する支払義務を中断することなく履行することが可能となります。
当社社長兼CEOのディビット・スランプ（David Slump）は次のように述べています。
DIPファイナンス全額が利用可能になったことは、お客様、サプライヤー、ビジネスパートナーおよび利害関係者に対し、グローバルベースで義務を果たし続けるための重要なステップであり、より幅広い柔軟性をもたらします。当社は、より強固な企業として生まれ変わり、将来の自動車の発展に向け、モビリティを変革する先進技術のポートフォリオの革新と投資に取り組んで参ります。
追加情報
マレリの財務再編に関する追加情報は www.marelliforward.com を参照ください。
米国デラウェア州連邦倒産裁判所への提出書類および関連手続きに関する情報（請求手続きを含む）は、当社請求代理人であるVeritaが管理する別ウェブサイト www.veritaglobal.net/Marelli より閲覧可能な他、フリーダイヤル 877-606-7509（米国国内から）または+1-310-751-2626（米国外から）、またはVeritaの請求代理人サイト www.veritaglobal.net/Marelli/inquiry より問い合わせいただくことも可能です。
アドバイザー
マレリのアドバイザーは以下の通りです。
Kirkland & Ellis LLP：リーガルアドバイザー
PJT Partners Inc.：財務アドバイザー
Alvarez & Marsal LLC：事業再編アドバイザー
Marelliについて
Marelliは、自動車業界向けのグローバルなモビリティ技術サプライヤーです。イノベーションと製造の卓越性における確固たる実績を基盤に、顧客とパートナーと連携してより安全で、より環境に優しく、よりつながった世界を実現するモビリティの未来を変革することをミッションとしています。世界中に約40,000人の従業員を擁し、グローバルに150を超える拠点を展開しています。
メディアお問い合わせ先：
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