プレスリリース
29.07.2025
45日間の「オーバービッド」期間の終了を発表
［東京］- 2025年7月29日 （米国東部時間7月28日）– マレリ・ホールディングス株式会社（以下「マレリ」または「当社」）は、米国東部時間2025年7月24日に米国デラウェア州連邦倒産裁判所より、当社のチャプター11申請に関するSecond Day Motion全件および承認待ちであった一部のFirst Day Motionについて承認を取得したことをお知らせいたします。
本承認取得により、当社としてDIPファイナンス11億ドルの内、承認取得済の5.19億ドルに加え1.3億ドルが追加され、即時利用可能となりました。これにより、当社はお客様へのサービスの提供を継続し、チャプター11申請日以降のサプライヤー、ビジネスパートナーおよび利害関係者に対する支払義務を中断することなく履行することが可能となります。
また、米国東部時間2025年7月28日をもって45日間のオーバービッド期間が終了、当該期間中、現債権者を上回る提案はなされなかったことを併せてお知らせいたします。これに伴い、マレリは再建支援契約（RSA）に基づき、主要債権者主導のもと、2026年を目処にチャプター11の適用から脱却する見通しです。
当社社長兼CEOのディビット・スランプ（David Slump）は次のように述べています。
「当社として、チャプター11の手続が計画通り進展していることを嬉しく思います。今般の裁判所による一連の決定により、更なる確信を持って事業を遂行する見通しが立ち、お客様、サプライヤー、ビジネスパートナーおよび従業員に対する日々の事業運営の継続とコミットメントを揺るぎないものにすることができます。オーバービット期間が終了し、当社の事業基盤、競争優位性と先進技術を高く評価し、マレリの更なる成長に期待しているオーナーシップグループと協力して前進していきます。今後、オーナーシップグループと緊密に連携し、再建完了後のシームレスな所有権移行を実現するため、尽力して参ります。」
マレリの主要債権者は次のように述べています。
「我々は、マレリおよび同社の財務再構築を強く支持しております。本再構築により、マレリのバランスシートは大幅に改善され、流動性も向上することで、今後も自動車業界に向けて製品の安定的な提供を継続できる見通しです。当グループとしても、この重要なプロセスにおいてマレリの皆様と連携できることを楽しみにしております。」
マレリの主要債権者グループは、ドイツ銀行、ストラテジック・バリュー・パートナーズ、MBKパートナーズ、フォートレス・インベストメント・グループ、ポラス・キャピタル・マネジメントで構成されています。
追加情報
マレリの財務再編に関する追加情報は www.marelliforward.com を参照ください。
米国デラウェア州連邦倒産裁判所への提出書類および関連手続きに関する情報（請求手続きを含む）は、当社請求代理人であるVeritaが管理する別ウェブサイト www.veritaglobal.net/Marelli より閲覧可能な他、フリーダイヤル 877-606-7509（米国国内から）または+1-310-751-2626（米国外から）、またはVeritaの請求代理人サイト www.veritaglobal.net/Marelli/inquiry より問い合わせいただくことも可能です。
アドバイザー
マレリのアドバイザーは以下の通りです。
Kirkland & Ellis LLP：リーガルアドバイザー
PJT Partners Inc.：財務アドバイザー
Alvarez & Marsal LLC：事業再編アドバイザー
Marelliについて
Marelliは、自動車業界向けのグローバルなモビリティ技術サプライヤーです。イノベーションと製造の卓越性における確固たる実績を基盤に、顧客とパートナーと連携してより安全で、より環境に優しく、よりつながった世界を実現するモビリティの未来を変革することをミッションとしています。世界中に約45,000人の従業員を擁し、グローバルに150を超える拠点を展開しています。
メディアお問い合わせ先：
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