プレスリリース
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約80%の債権者と再建支援契約(RSA)に合意
債権者より11億ドル DIPファイナンスのコミットメントを確保
固定負債を全額償却
新規流動性の確保により、生産・販売などの企業活動を従来通り継続
マレリは、高品質・高性能な製品をお客様に提供し続けます
[東京] – 2025年6月11日 – マレリホールディングス株式会社 (以下「マレリ」または「当社」)およびその一部の子会社は、本日、長期債務の包括的な再編を目的として米国デラウェア州連邦倒産裁判所にチャプター11に基づく再建手続の申請を開始いたしました。既に、約80%の債権者が本再編を支援する契約(「再建支援契約」)に署名しており、これにより当社のバランスシートをデレバレッジし、流動性は強化されます。
本手続申請期間中、当社の生産・販売などの企業活動・運営に影響は及ばないものと見込んでおり、今後も、顧客、サプライヤー、パートナーと緊密に協力し、将来の自動車の発展に向け、モビリティを変革する先進技術のポートフォリオの革新と投資に取り組んで参ります。チャプター11申請に伴い、対象となる当社関連企業一覧はwww.veritaglobal.net/Marelliを参照ください。
当社社長兼CEOのディビット・スランプ(David Slump)は次のように述べています。
「マレリでは、大切なお客様、パートナー、従業員に長期的な利益を提供し続けることができるよう、財務基盤の強化を図るために必要な手立てを積極的に講じてきました。直近の業績と収益性には一定の成果を挙げられた一方、業界全体の市場圧力により、運転資金の一時的なギャップが生じており、これに対処する必要があります。本日の発表は、当社の経営戦略を踏まえた選択肢を慎重に検討した結果、債務を株式に振り替えることがマレリのバランスシートを強化しつつ、これまで通り事業運営を継続するための最善の道であると判断しました。今回の決断により、未来の自動車を形作る先進技術を確実に提供することにおいて、世界中のお客様やパートナーが引き続きマレリに信頼できることを保証するものです。」
「マレリのイノベーション、デジタル化、テクノロジーに対する取り組みは、以前にもまして強まっています。私たちは、本プロセスを進める中で、お客様、サプライヤーやビジネスパートナーに期待されるようなサー
ビスをこれまで通り提供して参ります。また、最良のサービスを提供することに集中し続ける従業員の努力と献身にも感謝します。」
本プロセスを円滑に進めるため、当社は債権者より11億ドルのDIPファイナンス融資のコミットメントを取得しています。今般の資本増強は、債権者が当社の事業基盤および長期的な成長の可能性に対し、継続的な支援と信頼を裏付けるものです。裁判所の承認が得られれば、DIPファイナンスおよび当社の継続的な事業から生じるキャッシュフローにより、チャプター11の手続期間中、十分な流動性が確保される見込みです。DIPファイナンスに加え、「再建支援契約」では包括的なデレバレッジ取引が規定されており、DIP債権者は45日間のオーバビット手続に従い、チャプター11の適用解除経て、事業の所有権を取得します。
マレリは、米国連邦倒産法第11章手続中における事業継続を目的としたFirst Day Motionを複数提出しました。これには、従業員の給与・福利厚生の支払いの継続、顧客関係維持に不可欠なプログラムの継続への支払いが含まれます。当社はこれらの請求に関する裁判所の承認を取得する見込みであり、チャプター11申請後も、サプライヤーに対する商品およびサービスの提供に対する支払義務を慣例的な条件に従って履行するなど、主要な利害関係者に対する義務を引き続き履行する予定です。チャプター11申請前に発生した債務については、お客様、サプライヤーやビジネスパートナーと協議し、支払条件に関する合意に達するよう努めてまいります。
追加情報
マレリの財務再編に関する追加情報はwww.marelliforward.comを参照ください。米国デラウェア州連邦倒産裁判所への提出書類および関連手続きに関する情報(請求手続きを含む)は、当社請求代理人であるVeritaが管理する別ウェブサイトwww.veritaglobal.net/Marelliで閲覧可能な他、フリーダイヤル877-606-7509(米国国内から)または+1-310-751-2626(米国外から)、またはVeritaの請求代理人サイトwww.veritaglobal.net/Marelli/inquiryより問い合わせいただくことも可能です。
アドバイザー
マレリのアドバイザーは以下の通りです。
Kirkland & Ellis LLP:リーガルアドバイザー
PJT Partners Inc.:財務アドバイザー
Alvarez & Marsal LLC:事業再編アドバイザー
Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP, Houlihan Lokey, AlixPartners LLP:債権者側アドバイザー
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